CASE

調査事例

登記・現地訪問・代表者の行動追跡・取引履歴調査・関係先ヒアリング

対象企業は実質的に廃業状態で、代表者は別名義で新会社を設立し、同様の取引を繰り返していたことが判明。報告書を基に弁護士が内容証明と法的措置を実施。債権の一部回収に成功し、「諦めずに依頼してよかった」との感謝の声をいただきました。